太平洋諸島14カ国は、漁業適応のために緑の気候基金から7000万ドルの助成金を得るために、独自の申請を行っている。この提案には2つの側面がある。ひとつは、太平洋の人口増加による沿岸漁業への影響を鑑みて魚の供給不足を補うためにマグロへのアクセスを増加させること。もうひとつは、気候変動の影響を背景にして、予測されるマグロの東方への再分配を、太平洋諸国がよりよく管理追跡できるよう、改良されたモデリングに基づく高度な警告システムを開発することだ。太平洋共同体の気候担当漁業アドバイザーであるKumoru氏は、気候変動による影響について、既成概念にとらわれない考え方を始めることが重要で あると述べ、「私たちは長い間、漁業に焦点を当て、漁業が魚類資源に与える影響について研究してきたが、最近では、気候も魚類資源に与える影響に一役買っていることがわかっている。だから、漁業管理の議論の中で、その議論をしなければならない」と語った。太平洋諸国が緑の気候基金にアクセスするのを支援しているのは、コンサベーション・インターナショナルという組織だ。シニアディレクターのBell氏は、この種の地域プロジェクトにこれほど大きな助成金を利用するには、緑の気候基金を利用するのが最適な方法だとし「GCFからの助成金は、総額7000万ドルだ。しかし、かなりの額の共同出資も予定している。つまり、7年間で合計1億2,000万ドルがこのプロジェクトにかかる費用だ。このうち半分強は、14の参加国それぞれにおける魚群探知機プログラムの強化に充てられ、残りは、海洋温暖化に対するマグロの反応の不確実性を低減するための高度警告システムの開発に充てられる」と述べている。緑の気候基金は、申請のコンセプトを承認し、現在、2024年4月の提出を目指し、プログラムの資金提案書を作成する作業が進められている。 Kumoru氏は、現在の課題は、太平洋地域の関係国に対して、このイニシアティブのオーナーシップを持ち、推進に協力するよう説得することだと述べた。（Radio New Zealand/NOV30, 2022) https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/479780/pacific-nations-seeking-70m-from-green-climate-fund-for-fisheries-adaptation