今週初めに発表された統計レポートによると、マーシャル諸島は過去5年間で過去最高の持続的な国外移住を記録した。
米国大学院が同国の年次経済報告書の一部として作成した「マーシャル諸島2021年度統計付録」によると、2017年から2021年の5年間で、国外移住データがある最後の期間である2007年から2011年に比べて国外移住が2倍になったことが示されている。出稼ぎデータは、2011年から2021年の国勢調査の間の人口の急減と直接的に相関している。最新の国勢調査の速報値では、10年間で人口が20%減少することが示されており、これは最新の出稼ぎ統計と一致している。近年、新規雇用がほとんどない経済の停滞、公立学校教育の一貫した実績の悪さ、糖尿病を患う国民の医療ニーズなどが相まって、米国への国外移住に拍車をかけているのである。2017年から2021年の期間では、マーシャル諸島から9,007人、年間平均1,801人が出ており、毎年平均1,023人が出ていた過去最高の5年間、1997年から2001年のほぼ2倍になっている。2021年の国勢調査予備データによると、人口は2011年と比較して20％減少し、53,158人から42,594人になった。2021年国勢調査の質問に対する地元住民の回答では、マーシャル諸島の貧困と飢餓問題の広範な広がりを示唆している。国勢調査では、同国の7,228世帯のうち、2,912世帯が "食料が不足している "と回答し、2,822世帯が "食事を抜いている "と回答していることが判明している。移住のペースはすぐに落ち付きそうもない。（Radio New Zealand/NOV22, 2022)
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/479206/heavy-out-migration-underlines-economic-conditions-in-marshall-islands