仏領ポリネシアは、海底採鉱プロジェクトの一時的な禁止を求める意見書の草案を採決した。同領域の経済・社会・環境・文化評議会は、43人のメンバーがこの提案に賛成し、2人が棄権した。同協議会は、仏領ポリネシア政府の法案制定時に助言・勧告を行うコンサルタント的な役割を担っている。これは、太平洋諸島フォーラム後にフリッチ大統領が海底資源の採鉱禁止を決議したことを受けてのことだ。海洋資源担当大臣のMaamaatuaiahutapu氏は、Tahiti Nui TVに対し、これは他の太平洋近隣諸国への模範となるべきものだと語る。「キリバス、ナウル、クック諸島はすでに探査を始めている。私たちは、太平洋のいとこたちに、この狂気の沙汰をやめるよう説得する必要がある。私たちは、PIF加盟国の中で、海底採鉱に関してこの決議をした最初の国だ。私たちの海底に関する知識は、わずか5％しかないのだ。」と、Mamaatuaiahutapu氏は述べた。仏領ポリネシアの排他的経済水域（EEZ）は470万平方キロメートル以上あり、フランスの管轄下にある水域のほぼ半分を占めている。同協議会は,フランスの海外領土の海底の資源確保を政府に求めてきた。仏領ポリネシアには、中国がほぼ独占しているレアアースが存在し、これを利用しないのはフランスの怠慢であるともしている。（Radio New Zealand/SEP08, 2022）
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/474287/french-polynesia-moves-towards-ban-on-craziness-of-seabed-mining