太平洋地域の市民社会グループは、日本に対し、放射性物質を含む原子力発電所の廃液を太平洋に投棄する計画を中止するよう求めている。月初め、日本政府は、廃炉となった福島原子力発電所から排出される、処理済みでありながら放射能を帯びた廃水を排出するために必要な施設の建設を開始した。市民社会団体、非政府組織、活動家は共同声明で、日本政府の計画は、安全で健康的かつ持続可能な環境という太平洋諸島の人々の権利に対する根本的な侵害であると指摘した。環太平洋の地域運動団体「Youngsolwara Pacific」のTau氏は、これは太平洋の人々が汚染されていない環境で生活する権利を侵害するものであると述べた。Tau氏はパシフィック・ウェイブスに対し、太平洋はすでに危機に瀕しているのに、日本の計画は壊滅的な影響をもたらすと語った。「太平洋には核実験の遺産がある。それは、この地域の人々、島々、生活様式に影響を与え続け、人々の健康に影響を及ぼしている。日本によるこの計画は、すでに悪化している環境にさらなるリスクをもたらすものだ。また、この地域では、海は私たちにとって大切なものであり、私たちを支えてくれていることを忘れてはならない。」とTau氏は言う。Tau氏によると、バヌアツの野党とミクロネシア連邦の大統領は、日本のこの計画に深刻な懸念を表明しており、太平洋諸島フォーラムは事務局長と各国指導者に対して助言する国際専門家委員を任命したという。Tau氏は、太平洋の人々が懸念を表明している限りは、日本は核廃棄物投棄の計画を進めるべきでないと述べた。　　
（Radio New Zealand/SEP01, 2022）
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/473906/as-japan-builds-nuclear-dumping-facilities-pacific-groups-say-stop