米国政府は、米国国際開発庁（USAID）を通じて、7月30日の人身売買反対世界デーを記念して、アジア財団（TAF）と1000万米ドル相当の5年間のパートナーシップを開始した。このパートナーシップの目的は、フィジー、マーシャル諸島共和国（RMI）、パプアニューギニア、トンガで人身売買対策のための介入を実施することだ。USAIDのPacific Regional Initiative and Support for More Effective Counter Trafficking in Persons (Pacific RISE CTIP) プロジェクトは、潜在的被害者の保護と人身売買に関わる人々の訴追に政府、市民社会、民間セクターを巻き込んで、全体的かつ多方面からアプローチするものだ。在スバ米国大使館のGreubel臨時代理大使は、「Pacific RISE CTIPは、人身売買と戦うために太平洋諸島諸国と提携するという米国政府のコミットメントを示すものだ。USAIDは、太平洋島嶼国が人権を守り、この現代の奴隷制を終わらせることを支援する」と述べた。米国務長官は、2000年人身売買被害者保護法（TVPA）に基づき、毎年TIP報告書を議会に提出することが義務付けられている。7月19日、米国務省は2022年の人身売買年次報告書（TIP）を発表。この年次TIP報告書は、米国を含む各国政府による人身売買撲滅への取り組みを記録したものだ。このプロジェクトを通じて、USAIDの目標は、人身売買を防止するためのメカニズムや戦略を強化し、被害者の保護サービスを改善し、法的サービスや救済措置へのアクセスを増やすことによって、人身売買の発生率と脆弱性を低減することだ。Pacific RISE-CTIPは、太平洋地域の政府、市民社会、民間部門が関与する社会全体のアプローチを通じて、人身売買（TIP）対策に取り組むことになる。「私たちは、政府、市民社会、民間セクターを巻き込んだ総合的なマルチセクターアプローチという側面を特に支持している。強力で強固な関係は、国家の優先事項を満たし、コミュニティのリーダーシップを尊重する方法で、持続的な影響を与えるために不可欠だ。」と、アジア財団太平洋諸島地域代表のKraushaar氏は述べている。（Pacific News Association/AUG01, 2022)
https://pina.com.fj/2022/08/01/u-s-launches-new-project-to-counter-trafficking-in-persons-in-the-pacific-region/