フランス領ポリネシア政府は、領内で補助金の対象となっているパンについて、その生産量の約5分の1が豚や犬などの動物に食べられていることを遺憾に思っていると発表した。バゲットは基本的な主食で、価格規制の対象となり、補助金によって手頃な価格に保たれている。毎年、政府は1,300万USドルの補助金を拠出し、パンの値段を1本50セント程度に抑えている。つまり、人々はフランス本土の2分の１の値段でパンを買うことができるのだ。ウクライナとロシアは世界の小麦粉生産高のの3割を占めているが、ウクライナ紛争の影響で小麦粉の価格は1年間で70％上昇した。バゲットは来月から2セント値上げされ、値上げ分はパン屋と小売店の間で分配される予定だ。それにも関わらず、売れ残ったパンは家畜の餌として安く代用されている。

さらに、仏領ポリネシアの野党議員が、壊滅的な健康状態と言われる肥満に対抗するため、健康的な食事戦略を実施するよう政府に要請している。Tevihatua氏は、来年さらに3つのファーストフード店がオープンする予定であるという最近の発表に対して政府が沈黙したままであることから、議会で質問を提出した。Tevihatua氏は政府は公衆衛生の改善に取り組むと公言しているにもかかわらず、バーガーキングが新たに3店舗をオープンする計画について沈黙していると非難。同氏は、不健康な食生活のために、フランス領ポリネシアの人々の40％が肥満になっていると述べた。彼女はまた、砂糖税の引き上げを要求している。この砂糖税はわずか20年で2型糖尿病が5倍に増え、約45,000人が罹患していることから、2019年に導入された。（Radio New Zealand/JUL25, 2022)
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/471577/large-portion-of-subsidised-bread-going-to-dogs-and-pigs