太平洋諸島の18カ国の閣僚が今週、Covid-19後の航空事業の将来について、クック諸島をホスト国として会議を開いた。 太平洋地域の安全、安心、持続可能な航空システムを確保するための集団的アプローチを確保することが目的だ。太平洋地域の航空条約であ「航空安全およびセキュリティに関するポートモレスビー宣言」を、Covid-19の影響を考慮して改訂して再出発に向かう予定だ。しかし、クック諸島のHosking運輸大臣は、国境の再開には課題が伴うと述べた。「小島嶼国にとって、これは簡単なことではありません。我々は、国境が開かれ、すべてが正常に戻ることを見守るだけであるが、前途は今まで通りとはいかないだろう」さらに、Hosking大臣は、エア・タヒチ・ヌイとクック諸島の間の交渉は7月までに終了するはずだと述べた。
クック諸島政府は、ニュージーランド航空がロサンゼルスからラロトンガへの直行便を廃止すると発表したことを受け、市場の多様化を図ろうとしている。Hosking大臣によると、現在、ラロトンガ島へ行くにはニュージーランドを経由するしかない。「今後は、エア・タヒチ・ヌイがアメリカ西海岸とつながり、さらにフランスへの直行便を運航する。さらに、タヒチを経由する観光客も増えてくる見込みだ。」という。5月には、エア・タヒチ・ヌイとエア・ラロトンガの間でコードシェアに関する覚書が締結され、クック諸島はエア・タヒチ・ヌイの米国市場におけるネットワークに組み込まれることになった。（Radio New Zealand/JUN22,2022）
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/469576/ministers-to-discuss-pacific-aviation-post-covid