太平洋諸国は、自国民が無国籍にならないよう、長年にわたって国連条約に署名するよう促されている。オーストラリアの研究者たちは、「太平洋における国籍の未来」と題する報告書を発表した。彼らは、気候変動のために移住を余儀なくされた人々が、市民権を奪われないようにしたいと考えている。太平洋地域における無国籍と気候変動に関する研究のほとんどは、ある国が水没した場合、国家としての存続が可能かどうかに焦点を当てたものである。しかし、ほとんどの人は、そのような領土の喪失が起こるずっと前に、国を離れている可能性が高い。ニューサウスウェールズ大学難民法カルダーセンターのマクアダム教授は、1954年の「無国籍者の地位に関する国連条約」と1961年の「無国籍者の削減に関する条約」に署名することが良いスタートになるだろうと述べた。太平洋地域では、これらの条約を締結している国はほんの一握りだ。マクアダム教授は、条約に署名した後は、各国がそれぞれの国内法でその条項を実施する必要があると述べた。「最終的に太平洋諸国が何をするかは、それぞれの国の判断によるが、現在のリスクがどこにあるのかを明らかにすることで、太平洋諸国の政府がこれらの懸念に対処するための情報、そして手段を手に入れることができると考える」と述べた。（Radio New Zealand/MAY19, 2022)
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/467357/pacific-states-urged-to-sign-up-to-un-conventions-on-citizenship