クック諸島は観光産業を再開するために直行便を増やしたり渡航制限は緩和されつつあるが、クック諸島の観光業者はスタッフの確保に苦慮している。5月1日には、海外からの入国者に対する出国前検査が不要になる。また、ニュージーランド以外の国からの直行便の入国も許可される。クック諸島観光局の最高責任者であり、元国境緩和タスクフォースのスポークスマンであるEggleton氏は、同国の海上国境も再開され、16歳以下の人は予防接種の証明が不要になると述べた。「世界中のどの国でも、飛行機があればクック諸島への直行便が許可される。オーストラリア、北米、米国、タヒチなどからの直行便が期待できる。」と語った。クック諸島は1月から世界に対して国境を開き始めたが、観光客の大半はまだニュージーランドとオーストラリア在住者が中心だ。Eggleton氏は、現在、クック諸島に行くにはニュージーランドを経由するしかないことが主な理由だという。クック諸島への渡航は、ニュージーランドを経由して行われるため、ニュージーランドの入国要件を満たす必要がある。クック諸島観光産業協議会CEOのScott氏は、「ニュージーランドが動かないから、私たちも動けない」と語る。5月1日の変更により、客室稼働率は80％にまで上昇する見込みだという。Eggleton氏は、観光客が増える一方で、労働力不足が大きな問題となっており、バランスを取る必要があると述べる。「今後数カ月間の観光客の増加に対して、ホスト役を務めることが期待されるのであれば、これは我々が行うべき仕事の中で最も重要な要素のひとつになるだろう」と語った。ビジネス・ディレクターのAnderson氏は、深刻な労働者不足が雇用者を苦しめており、クック諸島では約700人の欠員があり、主にニュージーランドへの流出が原因だという。フィジーから労働者を呼び寄せる「単発フライト」を企画することも検討されたが、現実的ではなく、費用対効果も低いという。クック諸島移民局のFukofuka-Murare局長によると、ニュージーランド航空は、フィジーからニュージーランドを経由してクック諸島に向かう際、クック諸島労働許可証保持者のために特別運賃を提供しているとのことだ。ニュージーランド移民局は、クック諸島に移住するフィジー人労働者がトランジットビザを申請できるように、既存のトランジットプログラムを提供すると発表した。フィジーからスタッフを呼び寄せる計画が進行中だが、その場合、ニュージーランドを経由する必要があり、フィジーはビザ免除リストに含まれていないため、労働者は「トランジットビザ」を申請する必要がある。クック諸島商工会議所のTavioniCEOは、複雑な問題が続いているにもかかわらず、クック諸島のビジネスは前進していると述べた。
(Radio New Zealand/May01, 2022)
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/466241/cook-islands-tourism-industry-desperate-for-workers