フランス国民議会のニューカレドニア人議員は、先月行われた住民投票でフランスからの独立が3回否決されたことを受け、ニューカレドニアの将来の憲章についてコンセンサスを得る必要があると述べた。この投票により、1998年のヌメア協定で定められた脱植民地化のプロセスが正式に終了した。 元ニューカレドニア大統領のフィリップ・ゴメス氏は、住民投票の結果を認めない独立派のボイコットによって注目されていた12月の国民投票後、パリで行われた最初の議会討論で発言した。96.5%が独立に反対という結果となったが、有権者の56%以上がこの住民投票に参加しなかった。パンデミックによる先住民族への影響を考慮して、主にカナック族の独立支持派は投票を今年の9月に延期することを望んだが、フランスは昨年12月にすることを主張したからだ。ゴメス氏は、太平洋地域では政治的決定はコンセンサスに基づいて行われ、ニューカレドニアは国家にならずに政府になる可能性があると述べた。ゴメス氏によると、反独立派はフランス国家の保護下に置かれることを期待しているのに対し、対立する独立派は自分たちの尊厳を回復する主権を望んでいるという。ゴメス氏は、国民投票のようなプロセスを回避するためには、共同のアプローチを見つける必要があると述べた。カナック族を代表するブロサーソン氏は、今回の住民投票は彼らにとって何の意味もないと述べ、この投票を再植民地化になぞらえた。独立派の政党は、最後にフランスで裁判を起こし、その無効を求めて国際的なキャンペーンを行う予定である。フランスの Lecornu外務大臣は、棄権の評価には時間がかかるとしながらも、有権者が独立を3回も拒否したことに留意する必要があると付け加えた。(Radio New Zealand/JAN11, 2022)
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/459341/call-for-consensus-in-charting-new-caledonia-s-next-statute