ニューカレドニアの独立派統治機関は、フランスからの独立を問う第3回目の最終国民投票の正当性と有効性を認めないと発表した。7つの政党と組合で構成される同団体の声明は、有権者の96.5％がフランスからの独立を拒否して以来初めてのものである。日曜日の投票は、コロナウイルスの蔓延によるカナック族への影響を考慮し、来年に延期するという独立支持派の要求をフランス政府が拒否したため、独立支持派は選挙自体をボイコットすることとなった。声明では、国民投票は1998年のヌメア合意の精神と、領土の脱植民地化に関する国連決議に反するものであるとしている。
また、太平洋における地政学的利益とニューカレドニアの脱植民地化の義務を両立させることができないフランス政府の頑なな態度によって、対話への道が断たれているとも述べた。また同じく声明では、エマニュエル・マクロン大統領が選挙結果を正当化するために行った演説は、フランスに何の名誉ももたらさなかったとしている。メラネシア諸国は、今回の国民投票の結果は、サイレントマジョリティーの正当な願いとして受け止めることはできないと述べ、ニューカレドニアのFLNKS(独立支持政党）が国連に日曜日の結果の無効を宣言するよう求めていることを断固支持するとしている。太平洋諸島フォーラム（PIF)は、ニューカレドニアの独立派が日曜日の国民投票に参加しなかったという事実は、結果の検討と分析において考慮されるべきだと述べた。太平洋諸島フォーラム（PIF)の閣僚委員会は、ヌメア協定の下で行われた3回目でかつ最後の国民投票を視察し、投票日に行われた全体的な準備は平和的で、秩序よく組織されていたと表明していた。PIFの声明では、国民投票が実施された精神は、ヌメア協定およびニューカレドニアの民族自決プロセスに大きな影響を与えるだろうと述べている。一方、人々の参加は民主主義の本質的な要素であり、日曜日の投票の解釈や意味合いを考える上で非常に重要であると付け加えてもいる。（Radio ／2021年12月14日） https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/457864/new-caledonia-referendum-result-rejected