グラスゴーで開催されたCOP26において、太平洋地域と欧州連合（EU）の交渉担当者が「ブルー・グリーン同盟」を立ち上げた。EUのシーム駐太平洋大使は、すべての関係者が野心的な成果と気候変動対策資金へのアクセスを求めて働きかけたと述べた。シーム氏は、最近採択された気候変動法の施行を支援するため、EUは太平洋地域に最善の方法を示す必要があると述べた。また、「2021年から2027年までの間に1億9700万ユーロの資金を提供することで気候変動に明確に焦点を当てて運用されることとなる。」とし、EUは加盟国の関心と優先事項が気候変動と一致するよう、加盟国とさらに協議を行うと述べた。国連の気候変動対策と金融に関する特使であるカーニー氏は、「グラスゴー・ファイナンシャル・アライアンス・フォー・ネット・ゼロ（GFANZ）」の取引は、金融セクターが「もはや十分な気候変動対策をしていない世界を映す鏡ではない」ことを示していると述べた。しかし、環境保護団体は、この大きな計画にはあまりにも多くの抜け道があり、金融機関側には炭素を多く含む活動への投資を控える法的義務がないと警告している。世界のリーダーたちが地球を救うための最善の方法について交渉を続ける中、太平洋の環境活動家たちは今週グラスゴーでデモを行った。気候正義のためのグローバル・デー・オブ・アクションを記念して、世界中から何千人もの若い環境保護活動家がCOP26の開催地に集結しグラスゴーで金曜日に開催された集会には、5万人以上が参加した。太平洋地域の活動家であるFrueanは、「太平洋が救われれば、世界も救われる」と語った。（Radio New Zealand/Nov6, 2021）
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/455066/cop26-pacific-eu-launch-landmark-alliance