初めて参加したパリで開催されたCOP21気候変動枠組条約締約国会議のことはよく覚えている。2015年、190以上の国々は、産業革命前と比較して地球温暖化を2度以下、できれば1.5度以下に抑えることを約束し法的拘束力のある気候変動に関する国際条約であるパリ協定に合意した。2021年、太平洋地域環境計画（SPREP）事務局の事務局長としての最後の年にあたり、COP26が開催されるグラスゴーでパリ・ルールブックが最終決定されることを期待している。太平洋諸島が存続するためには、すべての人が摂氏1.5度の世界のための行動にコミットする必要があり、温暖化を摂氏1.5度に抑えれば、最大3メートルの海面上昇を回避することができると言われている。COP26はこれまでのCOPとは異なりCOVID19の影響で安全衛生上の制約が多く、準備に最もストレスの多いCOPのひとつとなった。太平洋諸島の多くの国々は、マスクの着用、社会的な距離の取り方、毎日の検査、検査の種類など、他の国では馴染みのある多くのCovidプロセスに慣れておらず、非常に異質なものだ。しかし、気候変動はすでに私たちの太平洋地域に大打撃を与えており、私たちは受け身ではいられない。私たちは皆、グローバルな舞台での私たちの声がCovid-19によってかき消されてしまわないように戦わなければならない。世界の温室効果ガス総排出量に占める私たちの割合は0.06％にも満たないにもかかわらず、私たちは気候変動の影響を最も受けやすい立場にあるからだ。排出量の多い国の行動によって、私たちは苦しんでおり、私たちがこれ以上苦しむことがないように、他の国々が変わる必要がある。気候変動を身近に感じているからこそ、多くの太平洋島嶼国がCOP26への旅に駆り立てられている。気候変動の交渉は、相互につながった網のようなもので、すべてが相互にリンクしている。190カ国以上の政府がひとつのことに合意するのは簡単なことではないので、私たちは小さな成果であっても喜ばしいことと期待している。

*Kosi Latu氏：太平洋地域の政府間環境機関である太平洋地域環境計画事務局の事務局長。SPREPは、COP26で太平洋諸島を支援するために協力している太平洋地域機関のグループであるOne CROP-Plusの主な調整機関。SPREPを筆頭に、One CROP-Plusのメンバーには、太平洋共同体、太平洋諸島フォーラム漁業部門、太平洋諸島フォーラム事務局、南太平洋大学、国連環境計画、国連開発計画、太平洋諸島開発フォーラムが名を連ねる。（Radio New Zealand/OCT26, 2021）
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/454266/what-is-your-biggest-flex-for-1-point-5-degrees-head-of-sprep-issues-challenge