中国企業であるTahiti Nui Ocean Foodsは、仏領ポリネシアのハオ環礁で計画されている養魚場の作業が進められることを明らかにした。南太平洋最大の養魚場を建設するプロジェクトは、7年前に開始されて以来、度重なる遅延に悩まされてきた。
7月に仏領ポリネシアを訪問したマクロン大統領は、このプロジェクトをグロテスクだと断じ、投資家たちを怪しいと評した。しかし、Tahiti Nui Ocean Foods社の責任者であるChen氏は、La Depeche de Tahitiとのインタビューで、3つの建設許可証が2022年に期限切れになる前に使用する予定であると述べている。
当初、15億ドルの費用と1万人の雇用を見込んでいたこのプロジェクトは、3億2,000万ドルに縮小されたが、それでもラグーンに設置されたケージで年間5,000トンのハタハタとシラスを生産することになる。
上海在住のChen氏は、マクロン大統領の発言に驚いたという。なぜなら、自分の会社は常に規制を遵守しており、フランスと中国の経済協力関係は良好で、自由で開かれたものだと確信していたからだ。
このプロジェクトは地政学的な側面を持っているかという質問に対しては、仏領ポリネシア、フランス、中国の経済関係の枠組みの中に置かれなければならない協力プロジェクトであると答えた。
Chen氏は、2029年にはフランスの対中直接投資額が中国の対仏投資額の3倍になったと付け加えた。Chen氏は、このような困難な状況にあっても、彼の会社は許可の条件に沿ってプロジェクトのすべての側面を立ち上げるつもりだと述べた。操業開始後は、生産量を10倍にしたいという。
仏領ポリネシア政府は、この中国系企業の輸入に関わる税金を30年間免除することに合意し、プロジェクト終了後10年間、いくつかの税金を免除することにも合意している。(Radio New Zealand/OCT06, 2021)
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/453022/chinese-company-confident-fish-farm-in-tahiti-will-go-ahead