太平洋諸島の人道、環境団体はオーストラリアに対して、バイデン大統領による気候変動サミットよりも前に温室効果ガス排出量を半分に減らすように求めている。グリーンピース、Oxfam, Climate Action Networkなどを含む１０以上の団体が、新聞の全面広告と、公開書簡を用いてモリソン首相に対して、アメリカ・イギリス・カナダ・EUの目標に匹敵するような削減目標を立てるようにと訴えている。公開書簡では2030年までに半減させる目標を立てるように訴え、2050年までには排出ゼロを目指すべきであるとしている。またオーストラリアは緑の気候基金などを含む最も気候変動の影響を受けやすい国々に対しての資金を提供するべきであるともしている。特に太平洋地域の国々は最も気候変動への影響を与えていない（排出量が少ない）国々にもかかわらず、気候変動の影響を最初にそしてまともに受けていることから、オーストラリアは太平洋諸島フォーラムのメンバーとしてこれらの国々の声を代弁するべきであるとも訴えている。Oxfamの分析によれば、オーストラリアが毎年排出している二酸化炭素の量は太平洋諸島のそれの約８倍だという。気候変動の対応と貧困を終わらせること、これらのことは各国が協力しなければならないとも訴える。今回のバイデン大統領の気候変動サミットには太平洋諸島フォーラムの加盟国は招待されておらず、オーストラリアがこれら加盟国の意見と行動の要望を伝える重大な責任がある。会議でモリソン首相は、「太平洋諸島を救えれば、世界を救える」ことを訴えなければならないとNGOは要求している。バイデン大統領は、マーシャル諸島、ニュージーランド、オーストラリアを招待した。その他の招待国３７か国に太平洋諸島フォーラムの国は入っていない。バイデン大統領は、先のPIF事務局長選挙の結果を受けてマーシャル諸島が太平洋諸島フォーラムから脱退することに関して驚いていたという。フィジーのバイニマラマ首相はスバの米国大使館に対して、フィジーが招待されない理由を尋ねたという。というのも、COP23においてフィジーは議長国を務めた経緯があるからだ。米国大使館の説明によれば、今回のサミットの主題は、主要先進諸国に1.5度上昇の制限を確認しさらに推し進めることだとしている。このサミットはCOP26に向けていくつかある会議のうちのひとつとして位置付けているという。今回のオンラインによる会議はすべての国の首脳が傍聴できるようになっている。バイデン大統領は気候危機に関して、排出量削減、資金、革新、雇用創出など様々な面から各国が一枚岩となって取り組むことを模索しているとのことだ。 (Radio New Zealand/APR19, 2021)
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/440760/pacific-ngos-urge-australia-to-halve-emissions-by-2030