世界自然保護基金加盟の世界有数の自動車企業が海底採鉱の一時停止を求めている。ボルボとBMWは海底採鉱のリスクが徹底解明されるまで、海底採鉱により供給される金属を購入しないとしている。海底採鉱を進める側は、太平洋の海底にある多金属団塊は、脱炭素経済への移行を促す電気自動車のバッテリー製造に必要だとしている。しかし、WWF加盟企業のボルボやBMWをはじめとする自動車会社は環境へのリスクが徹底的に確認されるまで海底採鉱による素材をサプライチェーンから排除するとしている。科学者たちは深海採鉱は長期間にわたるダメージを海洋生態系に負わせると警告を発しているからだ。さらに、テクノロジー大手企業であるグーグルと韓国バッテリーメーカーのサムスンSDIも深海採鉱の一時停止を求めており、いかなる海底採鉱会社に対しても出資はしないとしている。こうした企業は、リサイクル、需要の削減、環境負荷の無い地上での採鉱など深海採鉱の代替手段を早急に検討する必要があると訴える。一方、クック諸島、キリバス、ナウルなどは深海採鉱を手掛けようとする企業を支援してきている。国連関連機構である国際海底機構による公海における深海採鉱に関する規定はまだ定められていない。これら深海採鉱一時停止の呼びかけは、太平洋諸島の市民により先週始められた深海採鉱の世界的な禁止を求めるキャンペーン活動がきっかけとなった。（Radio New Zealand/APR01, 2021）
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/439668/major-companies-call-for-moratorium-on-deep-sea-mining