フランスの核兵器実験が残したものに関して仏領ポリネシアでは新たな警鐘が鳴らされている。先週、仏政府を批判する新たな研究結果が発表され、それによると仏政府は実験による放射性降下物の危険性について人々に誤解を招いてきたとされる。
フランスの独立系ニュースウェブサイトのDiscloseは、仏政府の機密文書を発表した。そこには、１９７４年の大気試験は住民全体に影響すると書かれており、研究者は、その影響は当時発表されたものの１０倍以上だったことを確認した。この情報は、フランス国立保健医学研究所が仏領ポリネシアからの証拠をもとにすると大気試験は疾病やがんの原因になると結論付けることはできないと発表した直後に出てきたもので、核実験被害者グループはこれでフランス政府が虚偽を述べていたことがわかると主張している。この被害についての事実が認められれば、補償を受けられる病人がさらに増えることになる。独立賛成派のTemaru氏は、核の汚染が島の住民だけでなく他の太平洋諸島にも及ぶことを意味していると非難し、この件は、太平洋諸島フォーラムによって問題提起されるべきとしている。また、仏政府は１９３回に及ぶ核実験による健康と環境への影響について国連に報告するべきだったと主張。また、仏政府は却下された補償請求を再度調査するとしているが、すでにその根拠がないため補償法を廃止するべきだと述べている。（Radio New Zealand/MAR16, 2021）
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/438520/outcry-in-tahiti-over-nuclear-fallout-study