マーシャル諸島とソロモン諸島は温室効果ガス排出に関してより高い課税を海運業に対して課すべきだと求める。この件は、今年の６月に開催予定の国際海事機関（IMO）の海洋環境保護委員会に置いて発展的な規制として提案される予定だ。報道によれば、マーシャル諸島はIMOの妥協的な提案ではなく、強制力がありかつ緊急性の高い提案が必要だとしている。
ソロモン諸島と共に、マーシャル諸島は排出量１トンにつき100ドルの課税義務とすることで炭素削減目標を徹底させることを求めており、これにより、海運業界全体が相当のスピードと規模を持って脱炭素への取り組みをする、そのための明確な指針だとする。
またマーシャル諸島は、太平洋諸島は炭素排出による影響を最も受けて危機的な状態にありかつ海面上昇によるリスクを免れない国々として様々な科学者に状況を代弁してもらう事を考慮している。そして、開発途上国への支援金の一部を新たな海洋技術の研究と開発のために用いることも求めている。（Radio New Zealand/MAR16, 2021）
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/438514/marshall-and-solomons-urge-carbon-tax-for-shipping-industry