滞っている経済的な問題とニッケル工場売却を巡っての騒動を理由に、連立政権の独立賛成派の議員が辞職をし、仏領のニューカレドニア政府が崩壊しつつある。ニューカレドニアでは、ブラジルの鉱山業大手のValeニッケル工場の売却を巡り、地元の意見が全く反映されていないと抗議する人々によって暴動が起き、政治的な起き行き詰まりを見せていた。ニューカレドニアは人口29万人の国で、非植民地化の課題に取り組んできた。事実、自治の割合は高いが、防衛や教育などに関してはフランスに大きく依存している。2018年と2020年の国民投票ではどちらも独立に関して否定的な結果となった。1998年のフランスとの合意事項により、来年に控える国民投票で最終的な結論が出ることとなっている。FLNKSという独立推進派政党のうちの5名の独立賛成議員が辞職した。この騒動によりSanta大統領の１８か月の政権に終止符が打たれ、議会は１５日以内に新たな政府を選出しなくてはならない。Santa氏が率いる反独立派連合は、分離派がコロナウィルスや経済的な問題が山積している中で政治的危機を招いたと非難の声明を出した。一方、辞職した独立派の声明では、政府は次の独立に関する国民投票の準備をする大切な時期に適切に機能していないこと、またニッケル工場の売却が地元民よりも多国籍企業の利益を優先していることなどを訴えた。ニッケルはステンレスを作るのに必要で電気自動車用バッテリーに使用されるなど急成長が期待されていて、しかもニューカレドニアは、ロシア、フィリピン、インドネシアに次ぐ世界第４位のニッケル生産国だ。Valeはニッケル工場をスイスの商品先物取引会社Trafiguraとニューカレドニアとの合弁会社に売却したいとしている。地元のKanakのリーダーはニューカレドニアの権利が優位となるように組まれた以前の入札の支持を表明していた。(Radio New Zealand/FEB01,2021)
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/435752/new-caledonia-govt-collapses-amid-political-unrest-and-assets-sale