バヌアツ移民局は市民権販売に関してのビデオを社員がオンラインに投稿したとして中東の企業を取り調べ中だ。バヌアツデイリーポスト紙によれば、ビデオ内でGlobal Migrateという企業の社員がバヌアツのパスポートとIDカードを所持して見せているという。バヌアツ国家市民権委員会はこの件に関する取り調べを始めることを確認した。会長のWarsal氏は、その企業は公式にバヌアツの市民権プログラムには登録されてないとして次のように述べた。「我々は、バヌアツの市民権プログラムをバヌアツの利益のために実施しており、このプログラムの運用基準が守られていることを市民権委員会会長就任以来、最優先事項としている。」 この市民権プログラムは、外国人がバヌアツの名誉市民として市民権を１３万ドルで購入できるもので、多額の利益を生み、昨年は１億６００万ドルが政府の歳入となった。このプログラムに対する市民からの批判もあるなかで、感染拡大により旅行業の落ち込みをこのプログラムがガバーし、政府の歳入に貢献していることも事実である。（Radio New Zealand/JAN19, 2021）
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/434776/middle-eastern-firm-under-investigation-for-marketing-vanuatu-citizenship