太平洋諸島フォーラム加盟国でまだラロトンガ条約を批准していない国々に対して、サモアがラロトンガ条約（南太平洋非核地帯条約）に加盟するように求めている。この条約締結35周年にあたり締結国はオンライン会議を開いた。最近、ツバルが国連核兵器禁止条約締結50番目の国となったことでこの動きは勢いづいている。これをきっかけに来年から核兵器は国際法の下、違法という事になる。サモアは核兵器保有国すべてがこの国連条約を批准すること、また、太平洋地域の国でまだラロトンガ条約に調印していない国に調印することを求めている。コロナウィルスの感染拡大で太平洋地域の経済は脆弱になっている上に、さらに放射能の放出による水に関する事故が追い打ちをかけるように起きているとしている。こうした事故と経済の損失は関連性があり、この損失に政府が手を打たないでいるわけにはいかないとサモアは主張。今週の会議は太平洋諸島フォーラムにより議事進行がなされ、ラロトンガ条約の批准推進活動を活性化する決議を出した。サモアによればラロトンガ条約のような地域協定はその地域の安定と平和において重要な役割を果たし、ひいては、世界的な軍縮と核の不拡散を推し進める役割を果たすという。「我々はみな、紛争や核兵器のない平和で自由な社会を望んでいます。サモアは平和と自由を享受しながら多国間で共に成長していくことの大切さを確信しています。これまでの平和と安全のための努力を通してかなりの成果が上がっていますが、まだまだ道半ばです。軍縮、核の不拡散などサモアは核兵器の廃絶を含む大量破壊兵器の無い世界の実現を訴え続けます」と主張した。（Radio New Zealand/DEC17, ２０２０）
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/433074/samoa-urges-states-to-join-campaign-against-nuclear-weapons