太平洋諸島フォーラムは地域の海上境界線に関する法律の改変を求めている。太平洋諸島地域で開催された会議では、法的な選択肢や、海面上昇による影響についての研究機関の対応や国際法における解釈などに焦点を当てて話し合いがなされた。
代表たちは現行法は基線に関して海面上昇が考慮されていないという事で意見の一致を見た。国連海洋法会議においては海洋の権利と使用に関わる責任についてが定義されている。しかし、フォーラム事務局の副事務局長であるManoni博士は、法律自体が基線の喪失に関して触れていないので、解決方法をそこから導き出すのは難しいと主張する。太平洋諸島フォーラムの国々が注視し、この会議がどのように役立つか模索しているのは、条約の法規のみならず、この会議や他の条約が支持することで、地域の前進への契機を提供してくれるような国際慣習法をも含めてのことだという。ツバルは固定された基線を用いて算出された海洋領域を示す立法を修正した。それでもなお、気候変動による海抜上昇は、太平洋地域の海洋領域に対する法律に対して、また、この地域の国々の国際法下における独立国家として存在に対しての脅威となると述べた。Manoni博士は、太平洋諸島フォーラムは国際慣習法を確立するための法的な選択肢と戦略があると述べた。一方で、太平洋諸島は地域の未来を他人任せずにせずに、自分たち自身で決定するという前向きな姿勢が不可欠だとした。またManoni博士は、太平洋諸島フォーラムメンバー国は永久的な領海を定めた各国の法律に、現時点とか短期のという文言を組み込むことも一つの戦略だとしている。こうすることで、国際慣習法への一歩となり、領海や海洋領域の扱いについて国がとるべき行動を積み上げる一助となるという。こうした動きを目的として、その他の法的選択肢や戦略を精査するための分科委員会等を立ちげることも考慮中だという。太平洋共同体は太平洋諸島の領域を保持するための科学的な調査も実施しているが、これには数年かかるだろうとしている。多くの領海線の最終決定がすでになされているが、残り13の境界線が調査対象であり、終了までまだ何年もかかるようだ。環礁なども考慮しての調査が実施されているという。太平洋諸島フォーラム事務局長のメグテイラー氏は、海面上昇と気候変動の脅威から国々を守ることはこの地域にとって確定的な重要事項だという。現在、いまだかつてないほど、この地域がまとまって訴えることと、太平洋諸島としてのアイデンティティが大切な時だという。この地域の人々が将来の世代のために、青い太平洋諸島の島々を守っていかなくてはならないと訴え、この地域の地政学的な優位性と機会を利用して海洋領域を守っていく時期に来ているとも述べた。
メグテイラー氏はこの太平洋の海洋領域の権利と管轄権を得ることができないのであれば、この地域の伝統の保護、経済や国家としての発展は不可能だと主張した。（Radio New Zealand/SEP22, 2020)
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/426626/pacific-seeks-changes-to-law-of-the-sea