太平洋島嶼国が水銀の使用と管理に関する国際条約を締結するための準備段階に入った。
水俣初期評価プロジェクト（MIA）により主催されたオンラインで会議は、太平洋島嶼国8か国が参加して開催された。
この協議において、関係者はこのプロジェクトに沿ってとられている対策に関して知らされ、そしてその導入の確認がなされた。（※MIA：2017年8月に水銀に関する水俣条約が発効され、水銀を使用した製品の製造や輸出入の規制が開始された。2020年現在、締結国は118か国。国際的な施策により、世界は水銀フリーへ踏み出している。この条約の下、初期評価プロジェクトでは、水銀および水銀化合物の排出から人間の健康や環境を守るための科学的・技術的な知識を主要な利害関係者に提供し、水俣条約の批准と早期実施を促すもの。水銀自体は天然元素ではあるが、壊れにくく、人体、魚類、鳥類などの生物にとって非常に有毒だ。）
太平洋地域環境プログラムの事務局の発表によれば、クック諸島、マーシャル諸島、ニウエ、パラオ、キリバス、トンガ、ツバルとバヌアツの政府が水銀に関する評価の実施に関して支援を受けることとなっている。この評価の実施は水銀に関する水俣条約を締結するための初期準備段階における重要なステップだという。
このプロジェクトは地元とのコンサルタントとアメリカに本部を置く国際コンサルタントの生物多様性研究所が主体となって実施される。各国は水銀がどのくらいの量国内に存在し、汚染されている地域はどこなのかなどの水銀に関する情報を得るのを支援してもらうこととなっている。(Samoa Observer/SEP01, 2020)
https://www.samoaobserver.ws/category/samoa/69735