国際労働機関（ILO）がフィジー政府による雇用政策の見直しを求めている。ILO現地担当者曰く、これにはコロナウィルス感染拡大という状況の中でフィジー政府が持続可能な就労環境を生み出すのを支援する意図があるという。84,000人のフィジー労働人口のうち66％が労働時間や日数を削られており、ILOはこのような危機においては国全体の法整備により事業や労働者を支援するべきだとし、そのための専門家をフィジーに送り込むことが可能だとしている。雇用主は労働省とともに労働者を支援する道を探るべきだとも指摘する。ILOの調査では、労働者は経営、安全、衛生、多様化などの分野において感染拡大期に経済を立て直すのに必要な技術を身に着ける必要もあることが示されている。　（Radio New Zealand/JUL24, 2020）
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/421888/ilo-wants-review-of-fiji-s-employment-policy