フィジー政府は2020年から21年の会計年度に向けて17憶米ドルの予算を計画した。この歴史的な予算を昨夜発表したAiyaz Saiyed-Khaiyum経済大臣は、同時に、COVID-19の影響からの回復を目指し、9億3000万ドルの緊急経済対策も発表した。これにより、フィジーの債務対GDP比は83.4％と非常に高くなる。「一時金としてフィジードル6200万ドルが影響を受けた国民に支払われた。一時金受け取りの対象者全員に分配されるようにフィジードル1200万ドルを加算した。」と経済大臣は述べた。失業一時金第三期でさらに930万ドル追加されるという。今だかつてない額である2億3200万ドルの税の軽減がされたと経済大臣は述べた。このほかにも政府は観光産業（航空会社、ホテルなど）の支援のために１人当たり185ドルの旅行給付金を実施予定だという。その他に政府は観光産業活性化のために2800万ドルの払い戻し金を発表した。政府はフィジーの送金は15％の落ち込みをが見込まれている。海外からの直接投資も40％落ち込む見込みだという。世界的な落ち込みの影響を受けて、フィジーは歴史的に見ても最悪の21.7％の経済の縮小を予想しているという。事実、労働人口の３分の１にあたる115,000人が時短や失業を経験していると経済大臣は述べた。感染拡大前は、観光業の順調な成長が見込まれていたが、期待された収入は水泡に帰したという。観光業支援のために政府は6％のサービス売り上げに対する税を撤廃した。経済大臣によれば、環境気候適応税も10％から５％に軽減され、離陸税は100ドルの値下げになるという。今のところ中堅の観光会社やレストラン、レンタカー、カフェなどに対してはこの環境適応税をゼロにするという。
8月1日からビジネスライセンスの制度が終了する。経済大臣によれば、フィジーでビジネスを希望する者はだれでも、オンラインでの申請と納税の登録が可能になり、よりシンプルになるという。フィジーでのビジネスライセンス取得のために時間と資金を支払う必要がなくなることとなる。しかしながら、これに関してはいくつか課題もある。特に国民の健康に関わるビジネスーレストランなどはビジネス開始前にいくつかの規定に関するチェックが必要だという。
政府はすべての常勤局長職、CEOや協会委員長などの給与を来月から10%カットする。
立法や司法関係にはこれは当てはまらない。経済大臣は、給与削減は上層部に対してのもので一般職員は削減しないという。
（Radio New Zealand/JUL18, 2020）
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/421477/fiji-govt-unveils-us1-point-7-billion-budget