米国の官庁職員がミクロネシア、マーシャル諸島、パラオの官庁職員と共に、数十年の歴史を持つ協定の条項について再交渉を開始した。自由連合盟約（COFA）に基づいて、太平洋地域の国々に対して経済的支援してきたが、これらの条項は2023年と2024年で失効することとなっている。この条約では、3か国の海域及び空域における米国の戦略的利用を認めている。米国側の出席者にはKaren Stewart駐マーシャル諸島大使、Doug Domenech米国内務省諸島および国際問題次官補が含まれる。
Domenech氏は、コロナウィルスによる課題があるものの、交渉成功のための基礎となる作業を終え、この交渉を年末までには終了する目標を設定したと述べた。緊急性が高いのは、中国のこの地域に対する様々な接触に関してだ。中国は最近FSMにCovid19対策費として30万ドルを支援し、マスク1万枚の他保護資材も提供している。次回の話し合いは今月末に予定されている。(Radio New Zealand/JUN02, 2020)
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/418041/fsm-marshall-islands-and-palau-meet-us-over-compacts