42名の死者と100名以上の負傷者を出したEnga州での部族間抗争の休戦協定が3月4日に締結された。Maip Mulitaka地域共同体開発協会がこの休戦協定を取り持ち、近く裁判所から抗争停止命令を出してもらう予定。この協会会長であるPyati氏によれば、協会幹部が部族のリーダーに休戦を持ち掛けたという。協会幹部たちは部族リーダーに対して、部族間抗争の不利な点や、世界の発展、どのように世界の他の人々とうまくやっていけるかなど教育をしてきたという。抗争のきっかけは金鉱に関する争いで、その後報復の応酬が始まったという。この休戦協定が締結され、抗争を事前に防ぐ意味での指令に法的拘束力ができた。
この2週間、それぞれの部族がそれぞれの地区にとどまり抗争は起きていない。4月1日の裁判所からの通達を待っている状態だ。Pyati氏は、裁判所からの通達の前に協会の仲介役が部族間の問題に入り、それぞれの部族のリーダーたちと、解決していない問題に関して取り組む必要があると述べた。（Radio New Zealand/MAR23, 2020）