太平洋諸島地域での中国の台頭に対抗するため、仏領ポリネシアでユーロを採用するべきという声がある。この提案は仏国会のSimian氏がフランスの銀行幹部への質疑で述べたもので、主張によれば、仏領ポリネシアの市民はヨーロッパ市民であり、その通貨を採用するのは合法であるという。現在、仏領ポリネシア、ニューカレドニア他はユーロと価値が連動していて、パリに本部がある機関が発行する仏太平洋フランが流通している。同様の提案は、世界的な通貨を使うことでビジネスや観光客を呼び込むことが可能として、過去にも何度か上がっている。しかし、一方で、インフレが生じる恐れもあるとする人々もいる。9月にはニューカレドニアで独立に関する国民投票が実施される予定で、同時に通貨についても問われることとなるだろう。バヌアツは第二次世界大戦後に導入されたフランス植民地の通過を採用していたが、1980年の独立を機に、VATUが流通している。（Radio New Zealand/FEB17, 2020）