米国は、生活水準の向上や気候変動への対応等のため太平洋の11カ国に対しての財政支援を増額するとした。米国国際開発庁（USAID）の太平洋諸島担当Hardy氏はこの地域にさらに1億ドルの財政支援を追加すると述べた。また、この支援金は、漁業の向上などにも役立てられるという。気候変動への対応支援は、アメリカがパリ協定から離脱してすぐに供与された。Hardy氏は、将来的には米政府の複数の機関が新たな資金と支援を提供することになるだろうと述べた。（Radio New Zealand/FEB4, 2020）