今月実施された国連の気候に関する会議が失敗に終わったのを受けて、太平洋島嶼国や、気候変動に関する活動家たちは、世界が気候変動に対処する新たな改革を求めている。
COPとして知られる25回目の会議は、大量に排出している少数の国がパリ協定へ向けた前進を阻んだことで、酷評されている。また、「パシフィックステップアップ」としたオーストラリア政府のスタンスは、太平洋諸島のリーダーたちから叱責を受ける結果となった。マドリッド会議では、2015年のパリ協定の最終的な取り決めの進展のための解決策について話し合いがもたれたが、それすらもできずに、最終の宣言では語彙が弱められ単に外交的なものとなってしまったのだ。会議で最も顕著な亀裂は、科学者が現在必要な行動とする内容と、出席者たる各国の指導者が行動ではなく話し合いのために準備してきたという決定的な認識の違いだ。こうした国連会議においては、すべてに関して同意が必要だ。しかし、アメリカ、オーストラリア、ブラジル、中国、インドなどの大量排出国はほとんどの決議に異を唱えた。マドリッドの会議最終日は緊張とフラストレーションが一気に高まった。マーシャル諸島やニュージーランド、イギリスおよびＥＵなどの、より削減に熱意を示す国々はそうした対抗勢力の国々を除いた異例の記者会見を開くに及んだ。オーストラリアのシンクタンクのRichie Merzian氏は、今パリ協定の目標をクリアするための抜け道として多国間での太平洋政策であるPacfic Resetが使われていると述べた。フィジー首相も、キリバスの大統領もオーストラリアに対しては批判的だ。マーシャル諸島ハイネ大統領は、オーストラリアは自国での火災という問題を抱えながらも、反推進のスタンスをとるのは非常に遺憾だと述べた。Marzian氏は、次のように述べた。「気候変動会議では、経済発展を重視するいくつかの国よりも、世界の多数派の意見が尊重されるための投票ルールが必要だ。」（Radio New Zealand/DEC24, 2019）