バヌアツ大統領は、パスポート販売は、バヌアツ建国時の自由と統合という理想に反していると述べた。バヌアツ政府が実施してきた市民権販売プログラムにより多額の収入を得たが、近年、その政策に対して国民の非難が強まっている。
市民権を獲得すればパスポートも所持できる。
「2019年6月以来4000のパスポートが、バヌアツに対しての投資に興味のない外国人に対してこの市民権販売プログラムで取引された。これにより、経済発展は停滞し、憲法により市民権を与えられた人々の地位を脅かしてもいる」と、報道機関に対して大統領は述べた。憲法記念日でのスピーチで、Moses Obed Tallis大統領は、もともとの国民の地位が脅かされているとしたが、このコメントは国家元首の政治に対する異例の発言でもあった。（Radio New Zealand/OCT09, 2019）