アジア太平洋地域20カ国の国会議員は、この地域での気候危機が人々の健康にとって脅威であることを宣言した。先週、フィジー議会が世界保健についてのフォーラムを開催し、NADIコミュニケのなかで、上記の宣言を発表した。フィジーのNailatikau議長は気候変動がこの地域の社会、経済、保健衛生に対して大きな脅威であると述べた。頻度や大きさが増す気象災害により、負傷者や死者が発生し、また、蚊を媒介とする病の率が高くなり、食料や栄養の不安定さも増すとした。気候危機は飲み水、家、雇用機会などにも影響し、ひいては人々の精神衛生にまで脅威となるという。WHOの西太平洋地域を代表するカサイ氏は、広範囲での気候に対する実行を伴う政策の必要性を強調した。この問題は複雑だが、現状や将来の対策のための時間は限られているとした上で、気候変動は科学的な問題だけではなく、現に人々への脅威だとカサイ博士は述べた。健康がなければ何も残らないとして、政治家に前向きな政策変更を求めている。今回の第5回アジア太平洋国会議員フォーラムはカンボジア、クック諸島、フィジー、ミクロネシア連邦、日本、キリバス、ラオス、マレーシア、ニュージーランド、ニウエ、パラオ、フィリピン、韓国、サモア、ソロモン諸島、タイ、トンガ、ツバル、バヌアツ、ベトナムからの議員が出席した。フォーラムでは気温の摂氏1.5度の上昇は、海抜が低い国々の存在自体を脅かし、気候関連の災害を引き起こすと警告を発した。（Radio New Zealand/27AUG, 2019）