この宣言は27日火曜日にフィジーで開催された太平洋島嶼国開発フォーラムでこの地域の首脳陣により調印された。宣言では気候変動が太平洋島嶼国にもたらす衝撃に対する大きな懸念を表明している。一方、この宣言では、すべての炭鉱を今後10年以内に閉鎖して石炭の製造を中止すること、この開発フォーラムの14の参加国に対して化石燃料への補助金の即時中止などを要求している。2018年太平洋諸島フォーラムでのBOE宣言を踏まえて、火曜日の宣言では「気候変動は人権の侵害であり、太平洋島嶼国の人々の将来の安全を脅かすものである。」としている。
また、フィジーのバイニマラマ首相は来月の太平洋諸島フォーラムサミットにおいては、排出削減のための具体的な提案以外は受け付けるべきではないと述べた。バイニマラマ首相はこのサミットに2008年以来の参加となる。昨年のフォーラムではオーストラリアが気候変動がこの地域にとっての最大の脅威であるという決議文を骨抜きにしようとしたという経緯がある。バイニマラマ首相はオーストラリアとニュージーランド2か国をにおわせながら、近隣の大国からの協力も必要であると述べた。また、パリ協定に基づいて、温室効果ガス削減のための具体的な方針以外は受け入れるべきではないとも主張した。