「マーシャル諸島は不法な船舶の来航、特別自治地区の提案など中国からの経済圧力の標的となっている。」とマーシャル諸島ハイネ大統領が発言した。この発言は、ワシントンにおける米国、マーシャル諸島、パラオ、ミクロネシア連邦との会談の席上のもので、ミクロネシアの指導者たちから、昨今は中国の台頭を軽視しているようにも見えるアメリカの政府高官に対しての一連の抗議の発言ともとらえられる。ハイネ大統領は、「中国の経済的な影響力で脅されており、漁業目的で不法に来航する船舶を取り締まらなくてはならない」と、米国空軍指揮官のPhilip Davidson氏にも訴えた。会議議事録によればハイネ大統領は中国の影響力について言及したただ一人の指導者で、ドナルド・トランプ米国大統領との会談中には中国に関しては話されなかったという。しかしパラオのレメンゲサウ大統領が米国の政治紙The Hillに、「米国との自由連合協定は中国の覇権主義と軍国主義に対抗する戦略の１部であり西太平洋で戦争が起きるかもしれないとした意見記事を執筆した数日後のハイネ大統領の発言でもある。火曜日の会談中、ハイネ大統領はまた、マーシャル諸島の指導者が北京に招かれ、特別自治区をマーシャルに作り港と1000の家屋を建設するという中国から提案されたことについて非難した。詳細には述べていないが、Rongelap Atoll 特別自治区のことを述べているようだ。この特別自治区の計画は著名な中国人ビジネスマンとマーシャル人の議員によって策定されたが、ハイネ大統領はこの特別自治区の設立で国際金融市場におけるマーシャル諸島の透明性が失われることを大変恐れている。“我々は小国であり、外国が個々人に影響を及ぼすのはたやすいことだ”と大統領は11月にラジオニュージーランドに語っていた。(Radio New Zeealand/MAY22, 2019)