直近でEUから発表された租税回避地ブラックリストにリストインしたことに対して、マーシャル諸島政府は遺憾の意を表明した。同国はこの15か月間で2度ブラックリストに挙げられたことになる。マーシャル諸島担当者はEUと幾度も話し合いを重ねてきたにもかかわらず、このようなEUの対応に驚いているとしている。EU財務大臣は、2017年12月に他の国々と共にブラックリストに挙げ、2018年3月に要求を受けてリストから除外していた。EU委員会によればこのリストに載っている国々では、適切なガバナンスが機能していないか、機能させようとしていないという。マーシャル諸島財務大臣のBrenson Wase氏は「マーシャル諸島政府は情報交換や国ごとの報告などを通し、いくつかの規制や法を導入しようと努力をしてきた。現状は不運としか言いようがなく、政府は、マーシャル諸島がリストから除外されるべきことを証明するいくつかの重要なコンプライアンスの方針に焦点を当てて、ＥＵと話し合いを続けていくしかない」と述べた。マーシャル諸島は船籍や企業の登記を扱っており、ここがEUが指摘するところの租税コンプライアンスに関わる争点だ。このリストにはアメリカ税法に従い、EU規制に従う必要がないグアム、アメリカンサモア、バージン諸島などアメリカ合衆国属領3地域を含む5か国が含まれている。新たにリストインしたのは、マーシャル諸島、アルバ、バルバドス、べリゼ、バミューダ、ドミニカ、フィジー、オマーン、バヌアツ、アラブ首長国連邦だ。EUの経済通貨委員のPierre Moscovici氏は、「このリストのおかげで、多くの国々が違法で有害な税制を刷新し、国際的な基準に沿った透明かつ公正な課税の基準に沿うこととなった」と述べた。（Radio New Zealand/MAR21, 2019)