太平洋島嶼国の漁業関係者幹部は、西・中央太平洋漁業組合およびマグロ組合に対して、公海における積み替え船に対するより効果的な規制を求めている。現在適用されている規則は2009年に導入されたもので来年見直しが予定されている。南太平洋フォーラム漁業機関も、現在の規制をより強化することを求めている。（《Forum Fisheries Agency》南太平洋フォーラム漁業機関。南太平洋16か国が設立した総合漁業研究機関。各国経済水域などでの他国の漁業に対し、入漁料などに関する集団交渉などを行う。1979年設立。本部はソロモン諸島のホニアラ。）
特に、マグロ漁船の公海における積み替え船についてはその規制や、報告に関しては不十分で、漁獲量の報告は改ざんさえされているという。ナウル協定に加盟している国々は法令順守の体制が確立されており、（1982年太平洋島嶼地域の域内漁獲量の多い８カ国が調印した地域協定。 （ミクロネシア連邦、パラオ、マーシャル諸島、ナウル、キリバス、ツバル、ソロモン諸島、パプアニューギニア：PNA=Parties of the Nauru Agreement）これらの国々は公海での燃料積み込みを2020年から禁止しようとしている。（Radio New Zealand/DEC 14, 2018）