南太平洋フォーラム漁業機関(The Forum Fisheries Agency), 太平洋コミュニティ(the Pacific Community)、 太平洋地域環境計画事務局(the Secretariat of the Pacific Regional Environment Programme)、 南太平洋大学(the University of the South Pacific)の4機関が持続的統治のための協定をEUとの間で締結し、ナウルで調印された。これは、太平洋-EU 海洋パートナーシッププログラムと呼ばれ、海洋資源の枯渇、海洋生物多様性、気候変動などの問題に取り組む。5年間のこのプログラムに対してEUは4億5,000万USDを、スウェーデンが1億1千600万USDを拠出することtなっている。この資金は太平洋地域での活動費に役立てられる。一方、アメリカ合衆国は、パプアニューギニア、フィジー、トンガに対しての700万ドルの軍事予算を計上している。また、ナウルに対しても太平洋島嶼国安全保障活動訓練の予算を拠出するとしている。さらに、アメリカはパプアニューギニア、フィジー、サモア、トンガにおける軍・警察組織の国際的な訓練に年75万ドルを支援する。また、11月にポートモレスビーで開催されるAPECにおける警備についてもPNGを援助する予定だ。
オーストラリアはナウルに対して新たな支援を開始する。これは、保健衛生、女性の社会進出、および来年の選挙に対する支援だ。糖尿病や心臓病などの非感染疾病に対してもさらに約100万ドル支援する。その他、72万ドルは今後3年間の助成の社会進出支援に拠出される。また、約50万ドルはナウルの新たな選挙事務所設立にニュージーランドと共に支援する。これら新たな支援は先のThe Pacific Islands Forum会議で発表された。
ニュージーランド・日本の両国は、サモアの太平洋気候変動センター活動の支援において協力する。このセンターは今後太平洋諸島に気候変動が及ぼすであろう変化に対応するための組織だ。すでに太平洋環境計画事務局があるアピアに建設中で、来年半ばに開所予定だ。(Radio New Zealand/SEP 5, 2018)
太平洋地域
【環境・気候変動】
EUが太平洋島嶼国に対して巨額の支援拠出(太平洋島嶼国)
2018.09.18