​リオ・ティント社が所有するブーゲンビル銅鉱山社の株式を、ブーゲンビル自治州と中央政府に均等に譲与すると発表したことで、ブーゲンビル自治州の所有株式が過半数に達しないため、自治州主導でパングナ鉱山の開発を行いたいと主張しているモミス議長は、リオ社の過去の開発による環境・社会破壊も含め、国際金属・鉱業評議会(International Council on Mining and Minerals)にリオ社の制裁を求めて提訴する予定である。モミス議長は、リオ社が自治州に何ら接触もなく、株式譲渡発表前に中央政府と話し合いを行っていたとする疑惑報道にも怒りを示している。国際金属・鉱業評議会は業界の慣行基準の向上に貢献し、優れた業界のリーダーを目指すとする綱領を掲げている。(RNZI/ July 12, 16)