Ok Tedi鉱山に土地をリースしている主要地権者達は、BHP Billiton社が撤退した時点での鉱山経営の内容、並びに後を継いだPNGSDPによる環境破壊と地権者の正当利権喪失をいかに問題視して設立されたかという点について、政府が強制的に調査するよう要請した。長く地権者として無視されてきたキムカ・セピアン地主組合(Kimka Sepiyan sub-tribe Land Group Incorpotaed)は、1976年操業時に適正な協定が交わされていたのか、また当初、採掘場の集落が何故主要受益者から除外されていたのかを、調査チームをつくって調べることを要請している。彼らは、BHPが初めから何故主要地権者を排除したのか、政府は地権者の権利を守り、BHPの犯罪性を追求すべきだとの意思を示している。

(The National/ Oct.8, 13)