Ok Tedi鉱山の会長がシドニーの投資セミナーで明らかにしたところによると、鉱山周辺住民との協議で、同鉱山の操業閉鎖予定期間を11年間先のばしにすることで合意したという。フライ川下流域の住民も含め約10万人が合意したことになり、開発と同時に住民補償の継続も期待される。
(Radio Australia/ Dec.4, 12)