スウェーデン人ジャーナリストの記事によると、サモアの首都アピアや他の島嶼国でアジア系住民に対する暴動が発生する可能性が否定できない情勢となっている。PNGでは規制を緩和したため中国人の進出が容易になって現地人商店が駆逐されているが、同様の懸念がサモア商業会議所からも示されており、地元住民が営む零細事業部門にまで外国人投資家が進出してくるのは望ましくなく、規制が必要だとしている。近年太平洋島嶼国ではアジア系住民に対する暴動が各地で頻発している。ソロモン諸島の首都ホニアラにおける商業区域で、アジア人が零細店舗を徐々に拡張して地元人を駆逐していき、現地人の生活を圧迫結果、2006年に中国人店舗密集区域の約90％が焼き尽くされるという暴動が発生した。また、トンガでも、20年来中国人経営の雑貨屋がほとんどなかったのが、今や、ここ数年間に新しく住みついた中国人の零細雑貨店が約70％にもなるヌクアロファでは、2006年11月にアジア人の進出に不満をもつ人々が中心市街で暴徒化し、多くの家屋が火災で喪失している。
(Samoa Observer/ Dec.30, 10)