インド、ブラジルなどが参加する「G77及び中国」は、130ヵ国にのぼる世界に影響力を持つ途上国グループである。グループは、加盟国のEEZ内での漁業を認める条件として、high sea pocket（ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、ナウル、キリバスのEEZ境界線に挟まれた区域）での漁業禁止を主張しているナウル協定の姿勢を支持している。これに対して、米国とEUが反対、ロシアも反対側に加わっている。米国は、7月に始まるニュージーランドでのナウル協定加盟国との最終漁業交渉への大きな阻害要因だとしている。マーシャル諸島の在国連大使は、米国の姿勢に強く抗議し、太平洋の資源保護強化は各島嶼国とも次代に残すわれわれの重要な役割だと述べている。同大使は、気候変動問題や多くの国連決議事項の投票で米国と協力してきたが、太平洋での持続的漁業推進は政治的判断を超えた問題だと指摘している。(Mariana Varity/ June 27, 14)