世界最大の科学検査証明会社、SGS-SocieteGeneral de Surveillance（スイス）が明らかにした最新のデータによると、2011年にPNGから輸出された熱帯広葉樹木は350万ｍ３で、前年より50万ｍ３も増加している。国際社会が懸念する最大の問題は、PNGでは環境への被害が少ない間伐ではなく、全て切り倒す全面的な伐採(SABL-Special Agricultural and Business Lease)が行われている点である。豪州の森林、気候、環境等の専門家は、重大な関心をもって事態を注視すべきだとしており、PNG政府は地権者の十分な知識も同意もなく、広大な伐採地帯が99年リースされているSABLを調査することにしている。リースされた土地は550万ヘクタールに及び、動植物の生態系、珊瑚礁、漁場、地元住民など広範囲に破壊と悪影響を与えている。木材輸出の最多国であるマレーシアの輸出は減少しているものの、2番目に多いPNGは増加しており、前ソマレ政権は炭酸ガス排出権を売却して伐採を加速させたきらいもあるが、早急に規制を強化する必要がある。

(Radio Australia/ Feb.1, 12)