EU議会国際貿易委員会から帰国した外相と漁業相が、EUとの暫定経済協力協定(IEPA- Interim Economic Partnership Agreement)により、アジア・カリブ・太平洋(ACP)諸国からEU向けの魚および魚加工品の輸出が非課税となったと述べた。漁業の盛んなEU一部加盟国間から太平洋島嶼国からの輸入非課税に強い反対もあったが、漁業振興に力を入れるPNGは非課税案を強力に支持した。2007年12月IEPAが設立されて以来PNGの漁業産業投資額は2億米ドルを超え、今後も1.5億米ドルの投資が予測されている。2014年までに予想される魚とその関係製品の輸出額は4億米ドル、漁業関係従業員は4万人から6万人になると考えられている。
(Post Courier/ Oct.8, 10)