10月1日から始まる2012年度予算額、1億3,220万米ドルが9月23日の議会で承認された。予算額のうち約70％にあたる9,320万米ドルが米国と台湾の援助資金である。予算の焦点は、米国政府から要求されている結核とハンセン病対策、および国営企業の赤字削減対策である。米国側はマーシャル政府がハンセン病撲滅と抗薬型結核の削減に具体的な方策を示さない限り、680万米ドルの対策費を供与しないとしていた。マーシャル人は米国にビザ無しで入国できるので米国側は国内でこれら病気が蔓延することを恐れている。結局、マーシャル政府は結核対策に20万米ドル、ハンセン病対策に89,646米ドルを予算化した。例えば、マーシャルの結核患者数は米国で一番多いハワイに比べ20倍も多い。予算配分の内一番多いのが教育費と保健衛生費で総額の約45％を占める。歳出の無駄をなくするため、高コスト体質の国営企業、マーシャル航空、ココナツ加工工場、マーシャル・アイランド・リゾートの民営化が課題となる。
(Mariana Variety/ Sept.26, 11)