政府は、普通学校の入学からあぶれる生徒を救済する第2期「コミュニティー・カレッジ（16校）計画」に対して、中国輸銀から年利2％、15年返済で5,100万米ドルの融資をうける。同カレッジでは勉強期間に弾力性を持たせ、学生に職能・技能を身につけさせる。パプアニューギニアには、2019年までに200万人以上の入学適齢期の子供たちがおると推定されており、うち約150万人が修学すると見込まれるものの、高校段階では5万人しか進学できない状況にある。地方では各州が責任をもってカレッジの用地確保を行う必要がある。
(The National/ Mar 21, 11)