レメンゲサウ大統領は国連会議で、パラオはEEZを含むすべての領海内での漁猟を禁止すると述べ、「わが太平洋のパラオは海洋聖域国となる」と宣言した。大統領は、太平洋は我々の生活そのものであり、文化であり、経済である。経済は我々の環境であり、環境は我々の経済である。それは、国民として、島嶼国として、地域社会として生存して生きていくのに必要不可欠だからであると述べた。商業目的の漁はできないが、地元住民と観光客の釣りなどの漁は認める。現在ある、日本、台湾、数件の民間企業との漁業協定は継続しない。漁業禁止による歳入減にはエコツーリズムを振興して対処していく。パラオは2009年に鮫漁を禁止、モルジブ、ホンジュラス、マーシャル諸島、仏領ポリネシア等が続いている。商業漁業の禁止には、フランスに等しい面積を持つEEZ海域監視に1隻の監視船しか持っていないパラオにとって大きな挑戦であるが、無人監視機の導入など新技術での協力を国際社会に求めていく。
(Radio Australia/ Feb/6, 14)