政府はこれまで事例はないものの、環境保持のため海岸線（海浜やなぎさ）での諸活動、事業を不法に行った場合の罰金を2,000米ドルから52,000米ドルに引き上げる計画を示した。また、環境影響評価をせずに開発を行った場合には、現在の52,000米ドルから100万米ドルの罰金と収監、またはいずれかとする。現在、海岸線は個人や企業が所有することはできず、埠頭を建設するなど開発を行う場合には政府の認可を要する。
(Vanuatu Daily Post/ Oct.9, 10)