社会正義を提唱する非政府団体(NGO)のJubilee Australiaが、190億米ドルを投資して開発したExxonMobilのガスプロジェクトが2014年にLNGの輸出を開始して以来国家経済にほとんどマイナス影響しか与えていないと述べ、政治家の大々的な約束にもかかわらず、雇用創設および経済効果の波及に失敗したと最近レポートしている。これに対して、ExxonMobilは雇用税、政府関係機関への負担金支払い、開発賦課金,　鉱区使用料（ロイヤルティ）、石油免許費などを政府や地域企業に約43億米ドルを支出していると述べている。このうち、地権者関係企業に10億米ドル以上が支払われている。Jubileeのレポートは、プロジェクトに関連するほとんどの地権者がロイヤルティまたは約束された利益をうけていないとしているが、Exxonは2014年の生産開始以来ロイヤルティの支払いは政府が行うことになっていると述べている。そして、Hela州やその他関連地域の地権者に対するロヤルティおよび支払金は政府が進めている地権者確定作業が完了した2017年第4四半期から始まっているとしている。Exxon によると、PNG LNGの生産現場では約2,600人が働き、82％がPNG人で、うち22％が女性である。また、政府、援助国、民間社会組織等と協力して、教育、保健、広域社会経済開発などの分野で社会開発計画を行っている。地域社会に対しては、インフラ、社会計画、技能教育などに約2億4600万米ドルを支出しており、直接目に見える効果が表れているとしている。(RNZI/ May 1, 18)