ドイツ・ボンで開催された国連気候変動枠組み締約国会議(COP23) で、2020年までに数百万人の被災者を対象にした新保険を設立し、気候変動の影響を受けやすい途上国の災害からの復興を支援する案が提示された。2017年には、増加する極端な気候変動による台風、旱魃、海面上昇等の発生で、世界中で2,000億米ドルに及ぶ被害が発生するとみられている。PACNEWSは、天文学的な被害額、新規の財務補償などが緊急の議論課題になると報道している。The InsuResilience Global Partnership（ 気候リスクに対する世界的な協力態勢）はドイツでの2015年G7サミットにより合意され、2020年までに被害を受けると予想される4億人を対象に支援することを目標にしている。The Global Partnershipでは、G20 がV20(The Vulnerable 20 Group)の国々および最も被害を受けやすい国で構成する49ヵ国グループに協力していく。((RNZI/Nov.15, 17)